理由１事業承継や自社株・相続問題及び組織再編に強く、経験豊富なこと
私は、これまで大手金融機関の事業承継・資本戦略・相続対策を取扱う部署の方々と連携し、数多くの企業オーナーやその後継者、個人資産家の方々と接する機会があり、事業承継や自社株・相続問題及び組織再編に関して様々なご相談に対応し、数多くの対策を提案・実行してきました。
企業オーナーや個人資産家の方々にとって、事業承継や自社株・相続問題は決して失敗できない、非常に重要なライフイベントですが、事業承継や自社株・相続問題というのは税理士業務の中でもある種特殊な分野で、この分野での専門知識や経験が豊富な専門家はほとんどいません。そこで、この分野を得意とし、経験豊富な専門家である当事務所に相談するお客様が増えております。
理由2プロジェクトマネージメントが得意で、実行力に自信があること
事業承継や自社株・相続問題及び組織再編に関する対策を実行する際には、私たち公認会計士・税理士だけではなく、必要に応じて弁護士、司法書士、社会保険労務士などの専門家の協力や会社担当者、株主、取引金融機関など数多くの利害関係者との間で協議をしながら対策を進めていく必要があります。よって、これらの対策をスムーズに進めるためには、プロジェクト全体を統括し、マネージメントする役割が必要となりますが、私はこれまで数多くのプロジェクトをマネージメントする役割を担い、数多くの対策を成功に導いてきました。
当事務所は、会計・税務の専門家として、プロジェクトメンバーの一員に加わるだけでなく、プロジェクト全体を統括し、マネージメントする役割を積極的に担うことで対策を成功に導くために最善を尽くすことをお約束します。
理由3既にこじれてしまった事業承継や相続案件も引き受けること
事業承継や自社株・相続問題というのは、ひとたび実際に問題が発生してしまうと、親族内で感情が複雑に絡み合い、解決までに膨大な時間と労力が必要となります。
もちろん将来問題が発生しないように、事前の対策を講じることが原則となりますが、長年この業務に従事していると、既に当事者間で関係がこじれてしまい、話し合いもままならず、膠着状態が続いているという状態で相談にみえる方も多くいます。
当事務所は第三者の専門家として、当事者間の話し合いに同席し、問題を解決する方向に導いていくという業務も行っておりますし、事業承継や相続問題に強い弁護士をご紹介し、一緒に紛争案件を戦うことも行います。
理由4税務調査や税務判断に対して納税者の利益を最優先に対応すること
交際費に該当するかどうか、福利厚生費か給与課税か、資産計上か経費計上か、小規模宅地や広大地の特例は適用できるかなど税務上の判断を求められる局面は数多く存在します。
この判断次第で、後々の税務調査で問題になるかどうか決まるわけですから慎重に検討しなければいけませんが、実務では白黒はっきり判断できない場合も多々あります。ここで、保守的な判断をし、税務調査で指摘を受けないようにすることがベストだとお考えの方もいますが、逆に考えれば、払わなくてもいい税金をたくさん払っている可能性も大いにあります。
当事務所では、税務調査や税務判断に対して、納税者の利益を最優先に考えて対応し、税務上、白黒はっきり判断できない場合は、事前に税務リスクをきちんと説明した上で、その税務リスクを低減するためのアドバイスをします。また、税務調査に関しても税務署側の指摘が法的要件を満たす、適切なものかどうかを慎重に検討し、そうでない指摘であれば、納税者の主張を文書（意見書）にまとめて税務署に対して毅然とした態度で反論します。
理由5原価計算や連結決算、内部統制構築などにも対応可能なこと
私は公認会計士として、これまで様々な上場企業の監査業務に従事した経験から、多くの上場企業の原価計算や連結決算、内部統制の仕組みを理解してきました。また、その経験を活かし、数多くの非上場企業又は公開準備企業に対して、上場企業に準じた、原価計算や連結決算、内部統制の仕組みを導入するコンサル業務も行ってきました。
原価計算や連結決算、内部統制など上場企業並みの管理体制を構築したいというお客様のニーズにもお応えできるのが当事務所の特色の一つです。
理由6責任者(有資格者)及び補助スタッフを基本的に変更しないこと
当事務所は、原則として有資格者（公認会計士又は税理士）と補助スタッフ（税理士試験科目合格者やFPなどを含む）がチームを組んで複数名で担当します。一部の大手税理士法人などでは、担当者が頻繁に変わってしまって困るという声をよく聞きますが、当事務所では、お客様の利便性を最優先し、担当者は基本的に変更しない方針を採っております（もちろん、お客様からのご要望ややむ得ない事情で担当者が変更となる場合もあることは予めご了承下さい）。
理由7他の専門家とのネットワーク・連携が強いこと
私はこれまでに数多くの他の専門家（弁護士、司法書士、社会保険労務士など）の方々と知り合い、事業承継や自社株・相続問題及び組織再編に関する対策の実行局面で、これらの専門家の方々と一緒に仕事をしてきました。
よって、これらの専門家をご紹介することもできますし、誰に質問・相談していいか分からない場合には、まず当事務所にご連絡頂ければ、私たちから専門家の方々に確認をして、問題解決へ導くことも可能です。
当事務所は、他の専門家のネットワーク・連携が強いため、会計・税務だけなく、法務や労務なども含めた、あらゆるサービスをワンストップで提供することができます。
